帰化許可申請書の書き方

帰化許可申請の書き方

帰化許可申請書の書き方、記入方法について。

帰化許可申請書はただ記入していけばいいように思いますが、実は書き方が細かく定められており、決められている通りに記入しないと修正を指示されます。

その場で修正できる場合もありますが、作り直しを指示されることも多いため書き方には注意が必要です。

帰化許可申請書は申請者ごとに作成します。
※帰化する人の人数分必要になります。

日付

帰化許可申請書の左上部分、年月日については法務局で申請時に記載しますので未記入にしておきます。
法務局の担当官の前で記入することになります。

写真

申請日前6か月間の間に撮影した5㎝×5㎝の写真を添付します。
写真の裏には氏名を書きましょう。

単身・無帽・正面上半身で、鮮明に映っているものであればカラー、白黒のどちらでも大丈夫です。
15歳未満の方の場合、両親と一緒に写っている写真にします。※両親の間に子供を挟んで写真を撮ります。

写真の下には撮影した日付を記入します。

国籍

国籍証明書、パスポートの通りに自分の国籍を記入します。

出生地

自分の生まれた場所を地番まで記載します。

日本生まれの場合は、出生届の記載事項証明書を確認すれば生まれた病院の住所がわかります。
中国人の方の場合、出生公証書に記載されている住所を書きます。

外国生まれで、出生証明書を見ても地番が不明な方は「以下不詳」と記載しても問題ありません。

住所（居所）

住民票を参考にして、住民票の通りに記載します。
マンション等にお住まいの場合は、マンション名と部屋番号まで記載してください。

氏名

漢字またはカタカナで記載します。アルファベットは使えませんので気をつけてください。
氏名が漢字の場合は、ふりがなをつけます。カタカナの場合は、ふりがな不要です。

中国や台湾の簡体字、繁体字は日本の漢字に直して記載します。
韓国人の方は、基本証明書などに記載されている韓国語の発音でふりがなを記入します。

通称名

今まで使用したことのある通称をすべて記載します。
通称を使ったことのない方は空欄のままで結構です。

通称名の枠は左側に名字、右側に名前を記載します。
最大で3つまで書き入れることができます。

生年月日

帰化申請者本人の生年月日を記入します。
日本の元号で書いてください。西暦ではダメです。
もし生年月日を訂正したことがある場合は、訂正前の生年月日も括弧書きします。

父母との続柄

長男や二女といったように、父母にとって自分は何に当たるかを書きます。
養父母の場合も、同じように記載します。

父母の氏名

自分の父・母の氏名を書きます。
仮に両親が離婚している場合でも、父、母の氏名を記載します。

既にお父さんやお母さんが亡くなっている場合、「亡〇〇〇」のように「亡」を氏の前につけます。

お父さんやお母さんが行方不明となっている場合でも名前を書きます。
あくまで行方が不明なだけなので、「亡」はつけません。

父母の本籍又は国籍

父・母の国籍を書きます。

お父さんやお母さんが日本人の場合は、本籍地を記載します。「日本」とは書かないでください。
また、お父さんやお母さんが帰化して日本人となった場合も含みます。

養父母の氏名

自分が養子の場合は、養父母（養親）の氏名を書きます。
既に亡くなっている場合は、「亡〇〇〇」のように「亡」を氏の前につけます。

養父母の本籍又は国籍

こちらも父母の本籍又は国籍の場合と同様に記載します。

帰化後の本籍

帰化後の本籍とは、日本人になった場合に戸籍を置く場所です。
帰化後の本籍は自由に決めることができます。

住民票の住所とは少し異なるので気をつけてください。

帰化後の氏名

帰化後の氏名や苗字については、自由に決めることができます。

母国の名前をそのまま使ってもいいし、通称名を使うこともできます。
日本人のような名前を新たに付けることもできます。

ただし、帰化後の氏名に使える文字については制限があるので、その点はご注意ください。
⇒帰化申請後の氏名、苗字について

申請者の署名又は法定代理人の住所、資格及び署名

申請者が署名する欄になりますが、ここの部分は帰化申請が法務局で受け付けられたときに、担当官の前で署名するので空欄のままにしておきます。

帰化申請者が15歳未満の場合は、法定代理人（両親等）が以下のように署名します。

電話連絡先

自宅、勤務先、携帯の電話番号を書きます。
無い場合は「無し」とします。

帰化許可申請書の書き方まとめ

以上が帰化許可申請書の書き方になります。
いかがでしたでしょうか。

このように、帰化の申請書類には細かいルールが定められていて、そのルール通りに作成して申請しなければなりません。

ミスがあると修正を指示されてしまい、修正して再度法務局に行くということにもなりますので、注意が必要です。

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