帰化申請はいくらかかる？／帰化にかかる費用

帰化申請はいくら費用がかかる？

帰化申請にはいくら費用がかかるかご存知でしょうか。
日本国籍を取得しようと思い、帰化申請を考え始めたら、次に気になるのが費用面かと思います。

本ページでは帰化申請を自分で行うケースと、行政書士に依頼して行うケースに分けて解説いたします。
当然、ご自身ですべて帰化申請を行うほうが費用という点では安く上がります。

自分で帰化申請を行う場合の費用

実は、帰化申請自体には費用がかかりません。
手数料ゼロで帰化の許可申請を行うことができます。

ただし、あくまで帰化許可申請時の手数料が無料というだけですので、必要書類、添付書類を取り揃えるための費用、手間はかかってきます。

帰化申請では数多くの書類を集める必要があるため、実質費用0とはいきません。

具体的には住民票や納税証明書、預貯金の残高証明書や運転記録証明書などがあげられます。

これらにかかる取得費用は必要になってきますのでご注意ください。
ご参考までに、帰化申請に必要な書類のリンクです。

横浜帰化申請オフィス

帰化申請に必要な書類まとめ

https://kikajapan.net/kikasyorui

帰化許可申請に必要な書類とは帰化申請を行うには、帰化許可申請書だけでなく、たくさんの書類を用意する必要があります。帰化許可申請書類一式および添付書類を提出しなければならないからです。 ここでは、用意しなければならない書類を4種類、 ・作成しなければならない書類（帰化許可申請書類一式）・取り寄せなければならない書類・手持ちの書類の写し・その他 に分けてそれぞれ解説いたします。作成しなければならない書類（帰化許可申請書類一式）まずは作成しなければならない書類です。作成する必要のある書類...

ちなみに、永住許可申請の場合は手数料として8,000円の費用がかかります。

行政書士に依頼する場合の費用

次に、行政書士に依頼する場合の費用についてみてみます。

日本行政書士連合会が5年に1度公表している報酬額統計（平成27年度）によると、行政書士に帰化許可申請を依頼した場合にかかる費用は、概ね20万円前後。

これはもう事務所次第ですが、帰化申請に行政書士がどこまで関与するのか、帰化申請者が会社員なのか、経営者や個人事業主なのかで行政書士の報酬額（費用）も変わってくることが多いようです。

参考：平成27年度報酬額統計調査の結果（PDF）
5年に1度公表されるものなので、2019年現在はこれが最新のものになります。

したがって、行政書士に帰化申請を依頼される場合は、ご自分で帰化申請をされる場合に比べて、+20万円程度を想定しておけばいいのではないでしょうか。

当事務所では、帰化申請手続きのサポートにかかる費用について、相場の行政書士報酬額よりも安い金額にて承っております。⇒サービス・報酬額の一覧

帰化申請の費用まとめ

まとめると、帰化許可申請の手数料自体は無料。
自分で申請すれば、コストを大幅に下げることができます。

ただし、上述のように、数多くの必要書類、添付書類を集める費用、時間がかかります。
大量の書類の多くは平日に取得する必要がありますし、書類によっては有効期限もあります。

ご自分で帰化申請を行いたいという場合は、有効期限については特にご注意ください。
申請に必要な書類がなかなか集めきれずに、書類の有効期限が切れてしまうということも多いです。

行政書士に帰化申請を依頼するメリット

行政書士に依頼した場合には、行政書士報酬として20万円程度の費用がかかりますが、必要書類の作成や取得をあなたに代わって行いますので、帰化申請までの時間を短縮することができ、書類の期限が切れるということもありません。

効率的に申請を行うことが可能になります。
もちろん、何度も平日に休みを取る必要もありません。

帰化申請は、大量の書類を集める必要などがあることから、ご自分で申請しようと思った人の多くが途中で挫折してしまうという手続きです。

書類を集める手間をカットし、時間をかけずに帰化申請を行いたいという方は、行政書士への依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。

当事務所でも帰化申請手続きを格安で承っております

当事務所でも、帰化申請手続きのご依頼を格安で承っております。
相談は無料ですので、帰化申請で行政書士をご検討されている方は、ぜひ一度無料相談にお申し込みください。

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